2010年8月7日東京地裁705号法廷にて、最高裁裏金裁判第3回口頭弁論が開かれました。

原告:生田暉雄

元大阪高裁裁判官、現在高松市で弁護士をされている生田暉雄さんが、最高裁を相手に民亊裁判を行っている法廷を傍聴いたしました。 内容は生田さんが最高裁裏金問題に関連して、司法行政文書の情報公開請求をしたところ拒否されたので、処分取消を求めて提訴したものです。裁判長lま西山裁判(沖縄密約}の判決を出した杉原則彦 (スギハラノリヒコ) 第33期です。前回の口頭弁論で
裁判長{本被告に、原告の準備書面に反論するよう訴訟指得しました。被告は情報公開法は裁判所にに関しては当てはまらないという主張の準備書面を陳述しました(「陳述しますか?」「はい」と言うだけ)。
それに対して生田さんは、情報公開法には国会及び裁判所は開示請求の対象となる機関とはされていないが、情報公開法の審理緩過を踏まえ、内部規範を定め特別な場合を
除き司法行政文書を開示するものとしていると主張しました。

杉原裁判長は被告に今後どうするかと間いたところ、被告は「反輸する」と言い、それを聞いたとたん、杉原裁判長は、陪席と顔を見合わせました。結審するつもりだったのに、被告が「反論する」といったから当てがはずれたのです。
途中で被告の発言ががはっきり間こえないため、傍聴席から「聞こえません」という声が上がりました。そうしたら「傍聴人に聞こえるかどうかはは関係ない」と裁判長が暴言をはいたので、「それでは裁判をを公開していることにならない」と誰かが言うと、「傍聴人のために灘判をやっているわけではない」と裁判長は言います。「おかしいんじゃないですか」「マイクをちゃんと使ってください」と誰かが言うと裁判長はま「傍聴席は静かにしないと退席してもらいます」と述べました。

以上、大高氏へ届いたFAXを、一部変更させていただきました。

担当裁判長:杉原則彦 (スギハラノリヒコ) 第33期

現所属 東京地方裁判所(部総括)
略歴
平成18年4月1日     東京地方裁判所(部総括)
平成17年4月1日 平成18年3月31日   最高裁判所上席調査官
平成11年4月1日 平成17年3月31日   最高裁判所調査官
平成9年4月1日 平成11年3月31日   東京地方裁判所
平成6年3月10日 平成9年3月31日   事務総局経理局主計課長
平成4年7月10日 平成6年3月9日   東京地方裁判所
平成1年7月1日 平成4年7月9日   名古屋地方裁判所

 

マスコミの報道の自由を侵害する法律。

御上にとって不都合な報道を行う新聞社などの社員を排除可能とする仕組みです。

某新聞社論説委員氏より

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律

昭和26年 6月 8日法律第212号
平成17年 7月26日法律第87号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
平成16年 6月 9日法律第87号 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律
平成16年 6月 9日法律第88号 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律
平成14年 5月29日法律第45号 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
平成13年11月28日法律第129号 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
平成13年 6月29日法律第80号 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
平成 2年 6月29日法律第65号 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
昭和56年 6月 9日法律第75号 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
昭和41年 6月14日法律第83号 商法の一部を改正する法律
 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律をここに公布する。

(株式の譲渡制限等)
第一条  一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。 
(昭41法83・一部改正)

(株券)
第二条  株券発行会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第百十七条第六項に規定する株券発行会社をいう。)は、前条の定款の規定を株券に記載しなければならない。 
2  取締役、執行役、民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役若しくは執行役の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項同法第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。)の規定により選任された一時取締役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者又は外国会社の日本における代表者が株券に前条の定款の規定を記載せず、又はその規定について虚偽の記載をしたときは、百万円以下の過料に処する。 
(平17法87・全改)
附 則
(施行期日)
1  この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。 
(経過規定)
2  第一条の株式会社又は第五条の有限会社で、この法律施行の際、株式又は持分の譲渡の制限を定めた定款の規定、株式申込証及び株券のその記載並びにその登記があるときは、その規定、記載及び登記は、この法律の規定によつてされたものとみなす。 

附 則(昭和四一・六・一四法八三)抄
(施行期日)
1  この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。〔後略〕 

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和五六・六・九法七五)抄
(罰則の適用に関する経過措置)
第五十四条  この法律の施行前にした行為〔中略〕に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 
附 則
   この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十七年十月一日)から施行する。〔後略〕 

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二・六・二九法六五)抄
(罰則の適用に関する経過措置)
第四十二条  この法律の施行前にした行為並びに商法等の一部を改正する法律附則第三条(第十条において準用する場合を含む。)の規定及び第十二条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 
附 則
   この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日〔平成三年四月一日〕から施行する。 

商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成一三・六・二九法八〇)抄
(日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二十四条  日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律第一条の定款の定めをした株式会社のこの法律の施行前に発行している端株券への定款の規定の記載に関しては、平成十五年三月三十一日までの間、なお従前の例による。 
(罰則に関する経過措置)
第百四条  この法律の施行前にした行為及びこの法律においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 
(その他の経過措置の政令への委任)
第百五条  この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 
附 則
   この法律は、商法等改正法の施行の日〔平成一三年一〇月一日〕から施行する。 

附 則(平成一三・一一・二八法一二九)
(施行期日)
1  この法律は、平成十四年四月一日から施行する。〔後略〕 
(罰則の適用に関する経過措置)
2  この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

附 則(平成一四・五・二九法四五)抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔平成一四年政令第二一七号で同一五年四月一日から施行〕 

附 則(平成一六・六・九法八七)抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔平成一六年政令第三八四号で同一七年二月一日から施行〕 
附 則(平成一六・六・九法八八)抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、〔中略〕附則第七十条〔中略〕の規定〔中略〕は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「一部施行日」という。)から施行する。〔平成一六年政令第二六五号で同年一〇月一日から施行〕 
(罰則の適用に関する経過措置)
第百三十五条  この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 
(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 
(検討)
第百三十七条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成一七・七・二六法八七)抄
(日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第百三十二条  施行日前に旧株式会社(前条の規定による改正前の日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律第一条の規定による定款の定めを設けているものに限る。次項において同じ。)において株式の発行の決議があった場合におけるその株式の発行の手続については、なお従前の例による。 
2  施行日前に旧株式会社が有する自己の株式の処分の決議があった場合における当該株式の処分の手続については、なお従前の例による。 
(罰則に関する経過措置)
第五百二十七条  施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 
(政令への委任)
第五百二十八条  この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 
附 則
  この法律は、会社法の施行の日〔平成一八年五月一日〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一  第二百四十二条の規定 この法律の公布の日 
二  〔省略〕 
二の二  〔省略〕 
三  〔省略〕 


 

アジア記者クラブ定例会

三井環 講演

元大阪高検公安部長三井環氏
の講演会に行ってきました。

 

  1. 小沢氏は、本当に犯罪を行ったが、検察と裏取引をした。
  2. 小沢氏は、犯罪を行っていないが、検察にでっち上げされて、選挙妨害を受けている。

のいずれかであろうが、これを見極められるには、まだ、しばらく時間が必要であろうとの
元検察官三井氏の意見であったが、いずれにせよ、検察が、選挙に影響がある時期にこれだけの政権与党有力者周辺を逮捕、起訴することは、 今までの検察はやらなかった、やってはならないことを検察はやってしまったとの意見を拝聴した。

司法警察としての検察実務を知り尽くした三井氏の講演は、随所に、 そのような三井氏の履歴に裏付けられた含蓄のあるものであった。 仮に、1.の犯罪を行ったと仮定しても、旧来の自民党政権は50年以上に渡って、この様な体質を維持し、検察との長期間の蜜月が続いていおり、この様な不明朗な政治資金の露呈を極力隠蔽しえたと類推してもおかしくないのであるから、少なくとも、自民党には、これを批判 する権利等あろうはずも無い。問題の本質は、国民のための政治を実現しようとすれば、与党とならなければならず、政権交代し与党になろうとすれば、莫大な資金を必要とせざるを得ないシステムが存在していたということである。国民の意思で政権交代させた新政権が、古い時代の金権システムの中から産声を上げざるを得ないというパラドックスを理解すべきではないだろうか。
検察が司法クラブ所属のマスコミや御用メディアを育成し続けて久しいが、この様な捜査中、意図的に少しずつ出される不確実な情報で国民の投票行動を操作すること、さらには、マスコミ発表の政府支持率、小沢氏支持率などの信憑性の乏しい統計をも動員して、昨年の衆院選挙における国民の明確な意思表示を打ち消そうと躍起になっているのは、明確である。

もちろん、今後の国民の投票行動が、現与党のさらなる安定化に向かうのか、共産党の躍進や第3保守党の結党に向かうのかは、予断を許さない。どうも間違いなさそうなのは、自民党が解体し消滅するであろうと言うことである。

検察は、本来一行政機関に過ぎないはずであるが、政権政党に対し圧力をかけ屈服させ、またある時は、懐柔し、政治に介入し続けている。さらには、メディアを動員し国民の錯誤に誘導させようとしている。

検察の裏金をやめさせよう。

元大阪高検公安部長三井環氏と検事総長樋渡利秋氏を国会法務委員会に招請し証人喚問してください。

検察庁:最高検、高検、地検の検事正を逮捕してください。

というスローガンで

請願運動を行ったら、国民に真実を知らせられるかもしれませんね。

 TK

事業仕分けも、やらせでした。
財務省が予算をくれとせがむ各省庁にたいする反論まで作って、
民主党議員や民間有識者の仕分け人に配布していた。
この田舎芝居を、ニュースやインターネットで見て議論する国民をばかにするのもいい加減にしろ。

事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
11月17日15時33分配信 時事通信
政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。 

 

裁判所の、司法改革や裁判員制度導入も、この類いでしょうかね。

 

 

A依頼人に性的関係を持ったら割り引きます?77歳弁護士   セックスしたら割り引きます。弁護士

B高裁判事殿、奥さんの不倫事件の捜査情報、ご報告いたします。警察と検察に確執があったからこそ、慣例となっている判検交流の実態が明らかにされたに過ぎない事件。

C地裁事務官、破産手続きに便宜。このアルバイトの上前はだれがうけ取るのやら。
                                 A,B,C 桃太郎

                                     2009.09.23

民事裁判は、事実に基づいた証言、証拠を提出し、十分な審理を尽くし、公正な判決を受けるものであるはずですが、平成10年から平成17年までの間に検察審査会から検察庁に対して議決書謄本が送付された事件のうち民事裁判に関する偽証罪に係るものについて、検察審査会が起訴相当の議決をしたものはないが、不起訴不当の議決をしたものは、わずか6件です。

この6件のうち、起訴されたものは1件、不起訴処分とされたものは4件、捜査中であるものは1件である。 すなわち、この8年間ほどの期間に、民事裁判の偽証罪が検察の判断で起訴されなかったものの内起訴されたものは、わずか1つ2つにすぎないというのである。すなわち、民事裁判は、嘘をついたものが、問題となることはほとんどなく、正直者がばかをみるような状態となっている。

先日保釈された女優のようにいくつものドラマに出演していては、何でも有利に働きかねない。また、裁判官・代理人らは、真面目に真実を明らかにする努力を怠り嘘を暴く努力をしていない。                                 2009.09.23

 

最高裁国民審査を審査する というタイトルで、ビデオニュースドットコム http://www.videonews.com/on-demand/431440/001205.php が、記事とビデオをあげています。最高裁判事たちが、国民審査の直前に「痴漢冤罪の逆転無罪判決」を意図的に行っているのではないかなどという、何のための判決であり最高裁なのか、判事たちの人格そのものを疑いたくなる。
                                 2009.09.01

 

 

2010.08.09更新。