メディアで見る地に落ちた法曹たち

東西で元検事に、有罪判決。

胸に弁護士バッジ、朝鮮総連詐欺事件・緒方被告

 「被告人を懲役2年10月に処する。5年間刑の執行を猶予する」。元公安調査庁長官緒方重威被告(75)は、直立し裁判長を真っすぐ見据え、有罪の主文を聞いた。
紺色スーツの胸に弁護士バッジ。被告人席に戻るよう促されると、やや顔をしかめたような険しい表情で着席。すぐに机の下からノートを取り出し、黙々とメモを取った。
時折、手を止めて裁判長を直視したり、うつむいたりしたが、元不動産会社社長満井忠男被告(75)とは目を合わせない。「卑劣と評価できる」「厳しい非難を免れない」。裁判長の厳しい指弾の言葉にも、ほとんど表情を変えることはなかった。
満井被告は、主文を言い渡され席に戻ると、硬い表情で天井を見上げ、大きく呼吸したり、唇をなめたりし、落ち着かない様子だった。
緒方被告は午前9時半すぎ、東京地裁に到着した。やや緊張した面持ちで、弁護人5人とゆっくりとした歩みで建物に入った。入廷時には裁判長に一礼し、被告人席に着いた。
閉廷後は、質問にも一切無言のまま、足早に同地裁から立ち去った。(2009/07/16-13:03)

緒方は、執行猶予判決を受け、まんまと逃げきったかのようであるが、身内の検察が、控訴するかどうかに注目が集まろう。I

2009.7.28 23:10 産経

 

 在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)から資金や中央本部の土地建物を詐取したとして、詐欺罪に問われ、1審で執行猶予付き有罪判決を受けた元公安調査庁長官、緒方重威被告(75)が28日、東京高裁に控訴した。

 1審東京地裁は16日、緒方被告に懲役2年10月、執行猶予5年、共犯として同罪に問われた満井忠男被告(75)に懲役3年、執行猶予5年(いずれも求刑懲役5年)の判決を言い渡していた。


田中元特捜検事に懲役3年=9000万円詐取「専門知識悪用」−大阪地裁

 預かり金名目で福岡市の金融業の男性から9000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元特捜検事の元弁護士田中森一被告(66)=別の詐欺罪で服役中=に対し、大阪地裁の和田真裁判長は16日、「専門知識を悪用した」として懲役3年(求刑懲役6年)を言い渡した。同被告側は即日控訴した。
田中被告側は「報酬の担保として預かった」と無罪を主張したが、同裁判長は「預かり証に担保の趣旨の記載はなく、被告の供述は信用できない」と指摘。「現金を受け取った直後に実質経営していたベンチャー企業の資金繰りに充てており、保管を装ったことは明らか」と述べた。
その上で「目先の現金に目がくらみ、法無視の態度は著しい。弁護士に対する信頼を失墜させかねない悪質な行為」と批判した。
判決によると、田中被告は弁護士だった2002年10月、出資法違反容疑で福岡県警の家宅捜索を受けた男性に「現金を持っていると疑われる。捜査が落ち着くまで預かる」とうそを言い、9000万円をだまし取った。(2009/07/16-17:42)

本当にたちが悪い、成人してからの育ちの悪い田中被告である。I


 

日弁連会長という役職は、

日弁連元会長の鬼追弁護士を戒告処分 大阪弁護士会
2008.09/17 00:45更新  
日本弁護士連合会元会長の鬼追明夫弁護士(74)が整理回収機構(RCC)社長当時、RCCの債務者だった不動産会社から月10万円の法律顧問料を受け取り、大阪弁護士会に懲戒請求されていた問題で、同会は16日、弁護士職務基本規程などに違反するとして、戒告の懲戒処分とした。

日弁連元会長が所属弁護士会から懲戒処分を受けるのは初めて。鬼追弁護士は「RCCに関連する事項は除外することを伝えた上で顧問契約し、可能な限り配慮した。処分を受けるような行為は一切なく、日弁連への不服申し立ても検討したい」としている。

同会などによると、鬼追弁護士は平成5年9月から大阪府枚方市の不動産会社と法律顧問契約を結び、契約を打ち切った昨年まで月10万円の顧問料を受領。この期間中の11年8月〜16年3月はRCCの社長を務めていた。

同会は、RCC社長と顧問の兼務は必ずしも懲戒理由にあたらないと判断。その上で、同社の社長が15年末、RCCの債権回収方法などをめぐって鬼追弁護士に苦情を訴え、同社とRCCが対立関係になった点を重視し、それ以降も鬼追弁護士が同社顧問を継続していた点を「弁護士の品位を失う非行に該当する」と結論づけた。

鬼追弁護士は平成2年に大阪弁護士会会長、8年から2年間、日弁連会長を務めた。
なお、鬼迫氏は今も、大阪で弁護士活動に励んでいます。

元日弁連会長に「非行」議決・・・元日弁連会長の不祥事が相次ぐのはなぜ?

2008年01月24日09時25分 / 提供:PJ

pj
次の3件はいずれも3名の元日弁連会長が別々に引き起こしたものです。

@元日本弁護士連合会(日弁連)会長の鬼追明夫弁護士が整理回収機構(RCC)の社長当時、その債務者だった不動産会社から月10万円の顧問料を受け取っていたとして懲戒処分を請求され、所属する大阪弁護士会の綱紀委員会から一定期間について「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」との議決を受けていた(asahicom 07/01/20より抜粋)。

要するに元会長は整理回収機構の社長として給料を取りながら、債権を取立てる相手である不動産会社から顧問料を取っていたわけです。毎月、金を頂戴していれば、取立てに手心を加えたくなるのは人情です。

整理回収機構と不動産会社は利益が相反する関係であり、双方から金を受け取る行為は日弁連の職務規定に反すると判断されたわけです。

A元日弁連会長の土屋公献弁護士は、民事訴訟の代理人を依頼した東京都内の医師夫婦から、「適切な訴訟活動をしなかった」として訴えられ、07年11月21日、東京高裁は土屋弁護士に80万円の賠償を命じる判決を出しました。

また、土屋氏は朝鮮総連中央本部の不動産売買問題の主役の1人を演じましたが、朝鮮総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物といわれています。2007年6月15日、総連側の代理人の土屋氏は自宅や事務所を東京地検特捜部に電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索を受けています。

B元日弁連会長の中坊公平氏は、旧住宅金融債権管理機構による債権回収の際の詐欺容疑で告発されましたが、東京地検特捜部は03年10月17日、起訴猶予処分としました。その直後、中坊氏は弁護士資格を返上しました。中坊氏の名声はこの事件により地に墜ちた、と思われるほど衝撃的なものでした。

この事件がその重大さにもかかわらず、起訴猶予となったのは中坊氏の輝かしい経歴と弁護士資格の返上が条件とされたため、などといわれています。複雑な事件ですが、参考資料を挙げておきます。(資料1 資料2)

元日弁連会長の問題発生率はなぜこんなに高いのか、という疑問が生まれるのは当然です。弁護士社会の頂点に座る人物は地位にふさわしく、潔癖で高い倫理を備えているはずだという認識があるからです。1人や2人なら偶然ということで済ませることもできるでしょう。でも3人ともなると、これは選出方法などの構造的な問題が日弁連内部に潜んでいると見た方がよいでしょう。わざわざ一癖ある人ばかり選ばれる理由が気になります。

私が若い頃(ころ)、父に「弁護士って、どんな仕事をする人?」と質問したことがあります。父は「曲がったものを真っ直ぐに見せるのが弁護士の仕事だ」と答えました。弁護士の仕事のすべてではないにしても、この言葉は弁護士の一面を言い当てています。

依頼者の利益を守るためには倫理なんか気にしていられない、ということはわかるつもりです。堅いことを言ってたら商売にならないでしょう。しかしいくらなんでも会長に問題のある人を選ぶのは理解できません。また、たとえ倫理観に問題があったとしても、問題を発覚させないだけの有能な人を選べないのでしょうか。

問題がひとつ発覚する裏にはその何倍、何十倍の隠蔽された問題があると見られるのが当然です。他はバレなかっただけだと。会長を選ぶ基準に、倫理観や能力は重視されず、それよりも大きい別の要素が存在すると考えられます・・・どの組織でもよくあることですが。

ともあれ日弁連会長の相次ぐ不祥事は会長個人の問題としてだけではなく日弁連全体の問題として捉えるべきでしょう。マスメディアは何故かこの問題はほとんど取り上げられませんが、少なくとも吉兆事件よりも遥かに重要だと思います。

日本弁護士連合会は弁護士会の連合体ですが、弁護士は地域の弁護士会を通じての日弁連への登録が義務付けられています。つまりここに登録しなければ弁護士としての活動はできない仕組みであり、弁護士に対する懲戒権など、強い権限がある上、政治的な強い圧力団体でもあります。

したがって日弁連の問題は内部だけにとどまらず、社会に大きい影響力をもった問題として扱われるべきです。B番目に登場願った国民的英雄であった中坊氏は、司法制度改革審議会に参加し、司法制度改革審議会に参加し、根拠が不明な法曹人口一挙6倍増(拙文参照)や裁判員制度の成立に強い影響力を行使しました。

外部の素人には立ち入れない問題ですが、とにかく問題のある元会長「輩出」という事態を恥じていただきたいものです。そしてマスメディアがもっと関心を持つことを望みます。【了】

 

行方不明の弁護士死亡…暴力団絡む強制執行妨害事件で指名手配中 

つまりやくざと共犯し虚位の公正証書を作り強制執行妨害をして、逃亡中に、死体で上がった弁護士。

2008.9.29 21:09  産経ニュース

 山口組系暴力団組長らによる強制執行妨害事件に絡み、大阪弁護士会所属の弁護士が6月から行方不明になっていた問題で、大阪府警捜査4課は29日、共犯として指名手配していた弁護士、山本恵一容疑者(57)が死亡していたと発表した。大阪市港区の安治川河口で6月7日に発見された身元不明の水死体が山本容疑者と確認された。府警は強制執行妨害容疑などで容疑者死亡のまま書類送検する方針。

 調べでは、山本容疑者は三重県四日市市の不動産会社社長(56)、暴力団組長(54)ら4被告と共謀。不動産会社が法務局に供託した営業保証金1000万円の差し押さえが迫った平成19年8月、公証人に虚偽の公正証書を作成し、債権者による差し押さえを妨害した疑い。

 山本容疑者は4人が逮捕された2日後の6月3日ごろ所在不明になっていた。その後、安治川河口付近で6月7日に見つかっていた身元不明の男性水死体が山本容疑者に似ていることが判明し、今月下旬に遺族らが確認した。遺体に外傷などはなかったという。

 大阪弁護士会によると、山本容疑者に対しては、事件処理を放置しているなどとして30件の懲戒請求が出ていたという。同弁護士会は29日午後、「(死亡は)誠に残念。会員の更なる弁護士倫理順守の徹底に向け、今後いっそうの努力を重ねる」とする上野勝会長名の談話を発表した。

 

 

 

2億5000万円脱税の元府議・弁護士、比で拘束

2008.11.24 19:47
このニュースのトピックス出入国管理
24日、マニラの入管庁舎で記者の取材に応じる小川真澄容疑者(共同)

 フィリピンの入国管理当局は24日、約2億5000万円の脱税容疑で逮捕状が出ている元大阪府議の弁護士、小川真澄容疑者(64)を、偽造旅券で不法入国した疑いで同日拘束したと発表した。入管当局によると、1週間前後で日本に移送される見通しという。

 

2009.04.30更新。